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投資用別荘|ペットと泊まれる貸別荘

コテージ(別荘)の管理や清掃委託はもちろん、
光熱費や家具備品等のメンテナンスは、
ホテル運営会社が負担いたします。
所有権を維持したまま運用するので、
賃貸借契約の解消後は別荘としてもご活用いただけます。

Hybrid Resort Systemハイブリッドリゾートシステム

10年間定額家賃システム

10年間の定額家賃で
安定した収益を見込めます

独自の貸別荘システム「ハイブリッドリゾート」は、投資家の皆さまにコテージ(別荘)をご購入いただいた後、ホテル運営会社が借主となり、オーナー様と賃貸借契約を締結し、貸別荘として運営いたします。
利用者・宿泊者の募集、利用料金の徴収、別荘の管理・清掃、家具備品のメンテナンス等のわずらわしい業務は、全てホテル運営会社が行います。
また、木造なので減価償却での節税メリットが大きい点や、家具・インテリア等の設備がホテル運営会社の負担となっている点など、多くのメリットが用意されており、投資商品として大きな魅力となっています。

投資用別荘で資産運用|羽鳥湖高原の貸別荘|投資の仕組み
ご購入後10年間は、
定額家賃です。
投資用別荘で資産運用|羽鳥湖高原の貸別荘|10年間定額家賃システム

客室コテージ(別荘)を
利回り物件としてご紹介

コテージ(別荘)は建物・土地共にオーナー様に所有権があります。
10年間の定額家賃終了後は、賃貸借契約を解消し、ご自身のお住いやセカンドハウスとしてご利用いただけます。もちろん10年間の定額家賃期間経過後に、引き続き所有権を維持したまま賃貸借契約を継続することもできます。
また、もし10年間を待たずに手放す場合でも第三者への売却は可能です(原則借主の承諾が必用)。
オーナー様のライフスタイルに合わせて、将来の様々な選択肢が用意されており、安心して投資いただける投資用不動産商品です。

※2:当該物件の1年間の予定賃料収入の当該物件の取得対価に対する割合であり、公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のものです。
予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。
本契約には、借地借家法第32条第1項(借賃増減請求権)が適用されるため、賃料改定日以外の日であっても、家賃が記載の家賃額決定の要素とした事情等を総合的に考慮した上で、 ①土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により不相当となったとき②土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により不相当となったとき③近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき は、契約の条件にかかわらず、賃料を相当な賃料に減額することを請求できます。契約期間中の賃料が必ず保証されるわけではありませんので、ご注意ください。
ただし、空室の増加や経営状況の悪化等が生じたとしても、上記①~③のいずれかの要件を充足しない限りは、同条に基づく減額請求はできません。

10年間定額家賃システム利用特典

1年間に1回、宿泊にも使える
10万円分の利用券
を毎年進呈

別荘を自己利用する際の宿泊費や、レストランの飲食費、施設内の売店利用などにもご利用いただけます。

別荘オーナー特典

※特典の詳細については別途お尋ねください。

Tax saving measures節税対策

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現役の税理士が指南 
加茂貴之先生にお話を伺いました

加茂先生にもこの貸別荘シリーズをご購入いただきました。
ご購入を決断されるまでに至る経緯を教えてください。


私も犬を飼っており、ペットと泊まれる別荘の購入を検討していたところ、本商品の広告チラシを拝見いたしました。実際に泊まってみたところ非常に過ごしやすく、首都圏からも程よい距離のため、雰囲気・立地ともに大変気に入りました。
別荘は利用しない期間の管理が大変ですが、ホテルとして運用できるようにしっかり管理してもらえるというのも魅力に感じました。
また、投資という側面から見ても、投資物件として様々なメリットがあると感じ購入を決めました。
そのメリットは、

●普通賃貸借契約をホテル運営会社と締結することで、固定家賃が10年間入ってくること
●家賃収入のほかに年10万円分の利用ポイントが付与されること
●大規模修繕等を除き、運営費用の負担が少ないため、安定した利益が見込まれること
●賃貸借期間が満了した後に、自己利用または賃貸借契約を継続、ホテル運営会社に対し売却と汎用性があること。

別荘は住宅用と比べても流通性が低いため、後の選択肢が多いことは魅力的

施設の魅力、適度な立地、投資対象としての魅力、そして節税効果の4点から、購入することを決めました。


税理士という立場からご覧になって、
この貸別荘シリーズは具体的にどのような節税効果が期待できますか?


主に所得税と消費税に節税効果が見込まれます。

■所得税の節税効果
●初年度は取得に関連する経費がかさむが、損失となった場合にも損益通算が可能で、給与等の所得税の一部が還付となる
●物件利用時に宿泊費等の一部が視察等の名目で経費計上が可能(業務上必要なものに限る)
●新築においては木造でホテル用のため、耐用年数が17年で償却可能
※築年数が耐用年数を全部経過しているものは3年にて償却可能
※都内の不動産に比べ、建物の比率が約8割と、投資額のほとんどが減価償却の対象となる

■消費税の節税効果
●売買金額の大半が建物価格であるため、一定の要件を満たせば投資年において建物の取得に支払った消費税の還付が可能
※3年間は消費税課税となるが、ほかの個人事業等がなければ3年経過後に免税(消費税納付義務がない)が可能
など幅広い節税効果が期待できる投資商品と言えます。


貸別荘シリーズのご購入をおすすめしたい方は、
どのような方でしょうか?


主に、下記のような方におすすめです。

■不動産投資経験が浅い方
●サブリース投資であるため、確実性のある家賃収入が見込める
●消費税還付が適用できる場合には、投資額のうち支払った消費税相当を投資年度に回収可能となる

■投資もしながら、自己利用も兼ねたい方
●年間10万円のポイント付与で自己利用をしつつ、一定部分を業務上必要なものに限り、視察目的で経費計上へ反映できる
●法人での購入は、保養所として全従業員を利用対象とし経費計上が認められるが、投資不動産であるため社長ご自身が利用する場合にも経費計上がしやすい

■給与収入が高い方
●給与収入が高い場合、不動産所得が損失となれば損益通算が可能となり、確定申告時に所得税の一部が還付となる

■相続税を圧縮したい方
●別荘は一般的に相続税計算上では固定資産税評価額を基に計算を行う。固定資産税評価額は一般的に時価よりも低い金額となるため、現預金として資産を遺すより別荘を取得した方が相続税の圧縮が見込まれる
●本物件の取得に伴い借入を行った場合、借入残高は債務控除の対象となる
●本物件を相続する場合、引き継いだ方に管理等の手間が発生しない。また安定した家賃収入が得られる
利用しながら収入を得られ、節税対策にもなる。ハイブリッドリゾートの貸別荘はそんな商品と言えます。

■所得税や消費税、法人税など幅広い節税が可能です
個人はもちろん、法人としても節税効果が期待できる投資商品です。
■不動産投資が初めての方も安心の商品です
特別な投資知識やスキルがなくても確実な家賃収入を見込めます。
■自己利用しながら定期的な収入を得られます
別荘は所有権が維持され、オーナーとして別荘を利用しながら固定家賃が10年間支払われます。
■相続税の圧縮ができます
現金により相続税の圧縮が期待できます。また引き継いだ方は相続財産として家賃収入が得られます。
※節税効果があるのは不動産取得が赤字となる場合であり、同所得が黒字になる場合には納税額が増加いたします。
※不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、節税効果も減少いたします。

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